概要
本稿では、競馬で払戻を得た時に発生する税金について、納税者の持つ不満という視点から整理する。税金を納めなくてはいけない人々の立場からの議論はこれまで多くされてきたが、税を徴収する組織の立場、競馬を主催する組織の立場からも考察し、仮に外れ馬券を経費にした場合には、どのような問題が起きるかも検討する。海外の競馬の税制、競馬以外のギャンブルや投資に対する税金などとも比較する。また、競馬の税金は申告漏れがバレないための手法が、多く公開されてしまっている。本来、税制を考えるときに必要である公平性の視点からも問題点、改善策を検討する。競馬の税制は見直しが必要であると筆者も感じているが、不公平な税制を改めるべきということを強調し、改革のプロセスの一段階として、まずは外れ馬券を経費にしてみてはどうかと主張したい。外れ馬券問題は、より多角的で活発な議論が必要であり、本稿が議論の一助になることを期待する。
Keywords: 競馬、 税制、 外れ馬券、税の公平性、申告漏れ
１ はじめに
数多くの訴訟が起きていることからわかるように、競馬に関する税金については、たびたび報道され、その都度、納税者の視点から、税制が妥当なのかという問題提起がされてきた。
本稿では、納税者の抱く不満について、４つ取り上げ、それらの解決策について、多角的な視点から実現可能性を検討する。
競馬の税制については、外れ馬券の取り扱いばかりが注目されがちだと筆者は感じている。たしかに、日本租税理論学会 (2012)によれば、ジェントは租税について蓄えから支払うべきで生活費からは支払えないと言っている。収支がマイナスになっている人からも徴収するというのは、かなり冷酷な印象がある。しかし、徴収する側の立場からすると、マイナスだから徴収しないというルールはなかなか作りにくいだろう。実際、東京商工リサーチ(2024)によれば、赤字法人率が約65%である。節税のために、あえて利益を出さないようにしている企業もあるようである。競馬の税金のニュースでは、無慈悲さを痛感することがあるが、しかし、徴収する立場なら、赤字でも徴収できる仕掛けは必要なのかもしれない。また、所得が大幅に減った人から、前年の所得に応じて支払われるべき税金を徴収する場合や、現金化するのか困難な不動産や株を相続して、多額の相続税が払えなくなる場合などでも、納税者の事情をいちいち考慮して、減免するということはない。徴収する側は冷酷、非情といった批判を気にしていたら、仕事にならないだろう。むしろこういった批判には慣れるべきかもしれない。
それよりももっと問題なのは、多くの納税者が申告しなくてはいけないのに、申告漏れの状態になっていることであると筆者は感じている。〇●したから申告漏れを指摘されたとか、△▼しておけば申告漏れを指摘されることはないだろうといった情報が溢れていて、不公平感は否定できない。ビル・ゲイツは、人生は不公平でそれに慣れよと言っている。しかし、租税には三原則（公平、中立、簡素）があるし、憲法には法の下の平等の原則がある。例えば、インターネットによる購入と現金による購入で適用が平等でない(現金購入なら払戻を得た証拠を取るのは事実上不可能だが、インターネット購入なら証拠を取るのが可能であると言われている)のは、これらの前提を著しく乱していると筆者は感じている。シャウプも租税制度は納税者が公平と認めるものでなければならないと言っている。例えば相続税・贈与税についてみれば、海外で贈与するといった抜け道が制限され、公平性が高まった。法人税についても、利益が出た時に活用されていた生命保険が規制され、これも公平性を高めたと評価してよいだろう。しかし、競馬については、一部の馬券の高額払戻の情報を国税庁が取得できるようになった程度の対応しか取られていない。しかも、これはインターネット購入が前提の対応であり、現金や匿名性のあるカードなどでの馬券購入には適用されておらず、これらによる馬券購入で的中報告などを派手に行わず、何々していれば、ほぼ申告漏れを指摘されないですよと解釈できてしまう状況である。インターネット購入者からすれば、適用の不平等感は否めないだろう。
抜け道の利用者の方が、まともに税金を納めている人よりも多いという競馬の税制を変える方法があるか、税に関する資格を持たず、専門家ではない立場から、考察していく。
外れ馬券を経費にしないことを最終的な目標にすべきだと筆者も思っている。しかし、それをストレートに訴えたところで、これまでの経緯を見ると、見直しに繋がるのか疑わしいと思っている。現在の税制は本来あるべき公平性を欠いているということを強調し、それを是正する方法を検討すべきと主張したい。しかし、いきなり税を納めなくてはいけない馬券購入者全員が納税するような仕組みを作ろうとすると、大混乱するのが容易に想像できる。従って、まずは外れ馬券を経費にしないで、公平な漏れのない徴収を目指すべきでないかと最終的に筆者は主張したい。
２ 外れ馬券を経費にすることの難しさに対する不満
国税庁(2018)のウェブサイトによれば、外れ馬券を経費にするための具体例として、
(i)自動的に馬券を購入するソフトウェアの利用
(ii)ほぼ全レースへの適用
(iii)年間の収支が１００％を超えていることの客観的な証明
などが挙げられている。これらをすべて満たしながら競馬を楽しむというのは、かなり難しいと思われる。そして、これらの条件を満たせない馬券の購入方法をしている場合、外れ馬券を経費とせずに
(1) 税金計算のための収支
= (払戻金額―払戻のあった馬券の購入費用)の１年間の総和
を計算し、それが50万円を超える場合は、(1)を一時所得として、他の所得なども加味した税金を納める必要がある。
競馬の払戻に関して、税金を納めたくないのであれば、(1)が50万円になる前に、その年は馬券購入をやめなくてはいけない。
図1は筆者が2025年年始から記録し始めた競馬の収支の推移である。①重賞レースにおいて誕生日に関連付けた馬券、親子・兄弟騎手の枠連・ワイドなど、２～３千円程度購入した。②その他に100円だけ１番人気の単勝または複勝の馬券を購入した。詳細は大山(2025a)を参照されたいが、①の購入方法は的中しても回収率が100%にならないトリガミが多く発生する。上側のグラフは税金計算のための収支(1)、つまり外れ馬券を経費としなかった時の収支で、どんなに連敗しても減ることはなく、単調に増加していることがわかる。下側のグラフは外れ馬券を計上した実際の収支で、右下がりの傾向だが、100%の回収率のレースがあった時に回復していることがわかる。92レース目（宝塚記念）で三連複など計2万5千円の払い戻しがあった。このグラフを見ると、実際にはこんなに落ち込んでいるのに、税金計算の際にはこんなに儲けていると解釈されてしまうのかと唖然としてしまう。7月27日時点(108レースで購入)で(1)の値は61,320円になっている。しかし、実際には157,700円購入して69,220円の払戻しか受けていない。馬券は全て100円の購入で、77回の的中があった。回収率は約43.9%である。このままのペースであれば有馬記念が終わっても(1)は50万円にならないだろうから、競馬の税金に関しては確定申告をしなくてよいことになるだろう。しかし、50万円を仮に超えてしまい、しかも実際の回収率が44%程度だったとしたら、なぜ儲かっていないのに税金を納めるのか、泣きっ面に蜂と思ってしまうことだろう。
図1 筆者の競馬の収支よく競馬の回収率は平均すると、払戻率と同程度の70%から80%と言われる。仮にある人の回収率が70%で、月に12回程度的中すると仮定しよう。 (1)が50万円を超えないようにするためには、一か月での(1)の値が50÷12≒約4.2万円になる。これは70%の回収率の人なら月に6.2万円賭けて4.3万円を回収し、約1.9万円の損失を出しているという計算になる。競馬愛好家の中にはもう少し多く投入して、より多くの利益を出してしまっている人も多く存在するのではないだろうか。具体的な数字を筆者は持っていないが、全レースに数千円投入している人や１レースに数万円使う人を場外馬券場などでよく見かける。もちろん的中率、回収率、払戻金額の平均などは人それぞれなので、上記の話をもって、税金を払わないといけない人が多く存在することにはならないが、少し競馬にハマってしまえば、すぐに税金を払わなくてはいけない利益を出してしまうということはわかっていただけるだろう。逆に、この税制をプラスに解釈しようとするなら、一か月に外れ馬券を経費にしないで約4.2万円を超える利益が出てしまったら、実際の利益が赤字でも黒字でもその月は馬券購入をやめる、そうすればギャンブル依存症にならないで済むと言われているのかもしれない。実際に赤字の人にとっては適切な助言になるかもしれない。もちろんこれは正しくなく、回収率が低ければ上記では依存症の対策にはなっていない。年間50万円の利益とは関係なく、月に使える競馬の金額、損失の上限を人ごとに資産や収入を判断材料として決めるのが妥当である。あるいはギャンブル依存症対策、ギャンブルが起因していると言われる犯罪を防ぐためには、各種カードと同様に利用限度額などを設定すべきなのかもしれない。
３ 税金のかからないギャンブルや株式投資などとの不公平感
宝くじやサッカーくじでは、大きな払戻を得たとしても、税金は発生しない。それなのに、競馬では税金を払わなくてはいけない。これは購入時の控除率が競馬では小さいためであると言われている。しかし、競馬愛好家からみると納得いかないことである。控除率が他のギャンブルに比べて小さいとはいえ、購入時に20から30%が控除されてしまっていて、約10%の国庫納付金を納めている。多くの利益が発生した時にも税金を納めるのは二重課税であると指摘する専門家もいる。
もし二重課税という批判を避けようとするなら、まず国庫納付金をやめることが考えられる。そうすれば控除率が10%程度になり、的中時の払戻金額も大きくなる。しかし、確定申告による税額が現状と同程度であれば、税収が減ってしまうことになる。余談だが、控除率が10%と低いシンガポールの競馬場は、控除率の低さが理由ではないと言われているが、閉鎖されてしまった。
逆に確定申告をしないでいいように、購入時の国庫納付金のみで税収を得ようとする考え方もある。実際、競馬ナビ(2024)によれば、50%の控除率(還元率)の国もある。仮に宝くじと同程度の50%程度にしてしまうと払戻が単純計算で例えば単勝複勝なら62.5%程度（=50÷80）になってしまう。さすがにこれほど払戻が減ってしまうと競馬愛好家も離れてしまうだろう。筆者は、オッズの小さい人気馬がいるレースにおいて、オッズを用いて仮の支持率を
(2) オッズを用いた仮の支持率=払戻率÷オッズ
(投票者の購入金額は同じでないし、オッズが低いことを嫌って予想の本命とは異なる人気馬でない馬券を購入する場合もあるため、選挙や世論調査の支持率とは意味合いは異なる。)
として計算し、その馬が勝つか負けるか確認して楽しむことがある。日本の単勝の場合、払戻率が80%なので、オッズが1.6倍の場合、(2)は50%になる。2.4倍の場合、33%になる。統計データは公開されているが、1.6倍ともなれば、相当勝つ確率は高いと思いつつ、負けることも多いという印象を筆者は持っている。100円賭けて160円の払戻があると考えるのには、妥当なリスクかなと思っている。しかし、控除率を50%(払戻率も50%)にしてしまうと、当初1.6倍のオッズだった馬のオッズも1.0倍ということになる。2.4倍の馬のオッズも1.5倍になってしまう。リスクに対して、払戻が圧倒的に小さいという印象を持ってしまう。主催する側からみても、競輪のように、単勝、複勝は発売しない方がいいという考えに至るかもしれない。しかし、ワイドや馬連などでも同じく払戻額が減れば、楽しみは減り、愛好家が離れてしまうだろう。イギリスの話になるが、Racing Post, Peter Scargill (2025)によれば、同国において控除率の引き上げが議論されているが、関係団体は競馬業界への影響について強い懸念を示している。宝くじのように、最初から払戻率が小さければ、不満はないだろうが、払戻率を下げるというのは、影響が大きいと予想される。
そもそも競馬などのギャンブルと宝くじなどのギャンブルの控除率を合わせることの意味も議論した方がいいかもしれない。人間の場合、AさんとBさんの取り扱いに差があれば、差別とか不公平という話になるが、ギャンブルAとギャンブルBの控除率が違うとか最終的な購入者の負担率のようなものが違うというようなことが問題になりうるのだろうか。ちなみに、宝くじ公式サイト(2025)によれば、令和6年度の売上は約8,000億円で、約3,000億円が公共事業等に使われている。一方、JRA(2025)によれば、約3,300億円が第一次国庫納付金になっている。国庫納付金の額でいえば、ほぼ同じになっているわけで、年間50万円以上の払戻があった人からの税収を加算しなくても宝くじ以上の貢献を社会に対して行っていると評価できると思う。筆者は、年間50万円の利益を出して確定申告をするのは面倒だし、仮に税額が支払い困難な額になってしまうと嫌だなと思い、50万に達しないように馬券購入を控えている。しかし、年間50万の制限がなければ、もっと競馬にお金を使いたいと思っている。筆者と同じような考えの人がどれだけいるかわからないが、競馬人口を増やす、一人あたりの購入金額を増やして国庫納付金を増やすという政策も十分議論に値するのではないだろうか。
競馬をギャンブルでなく投資として考えている人の場合、回収率が100%を越えていることを客観的に証明できないと外れ馬券を経費として認めてもらえないというのも不満になる。株式投資の場合、給与所得額により条件は異なるが、損失が出た場合も含めて利益が一定以下の場合、確定申告が不要になっている。元本が保証されていない投資は数多くあるのに、競馬に対してのみ、厳しい条件を満たさなければ投資として認めないというのは、素直に納得するのが難しいだろう。
投資として競馬を考えている時に、外れ馬券を考慮しないというのも乱暴である。投資には、複数商品を同時に運用して、一方が仮にうまくいかなかったとしても、他が失敗した方の損失も埋め合わせて利益を生み出すという考え方がある。競馬も似たようなものだと筆者は考えている。おそらくある程度の経験を持っている競馬愛好家の多くは、外れることもあるが、当たった時に外れた分の損失を取り返せる、あるいは少し挽回できると分かっているから、外れても競馬を継続しているのである。ずっと当たらなくてもいいと思いながら馬券購入を続けている人はいないということを証明できないが、多くの競馬愛好家は上記のような心境で競馬を楽しんでいると思う。その前提を全否定するのは、乱暴だと思う。競馬はギャンブルの中でもかなり異例だとは思うが、馬番や人気順ごとの的中率、回収率が競馬場毎に公開されている。騎手や調教師、産駒などの成績も検索すれば出てくることが多い。新聞によっては予想家の成績も公開している。これらの情報は長期的な多くのレース結果をもとに算出された数値だが、多くの馬券購入者はそれらの数値を無意識かもしれないが、考慮に入れているだろう。また、自分自身の成績も意識しているだろう。そういった背景があるのに、税金計算の時のみ、あるレースで当たったのは、その前のレースの外れとは無関係であると主張するのは、都合の良いデータのみを抜き出していると言って差し支えないだろう。
また、複数の馬が関係した馬券のボックス、流しの購入時や全通り、全頭購入も的中馬券のみが経費になるというのは、馬券購入者の意図を組まない偏見に満ちた対応である。全頭購入の場合は、必ずどれかが当たるということを分かって買っているわけだし、ボックスや流しの購入方法もどれかは当たるだろうと期待して購入しているわけであり、そういった購入時には、外れ馬券も経費にすべきだと筆者は思う。
経費として認められない物の話で言えば、筆者はスーツやワイシャツについても不満を感じている。取引先と会わない時には会社にTシャツで通っている私にとって、スーツやワイシャツは日ごろから着るものでなく、業務でしか着ない特別な衣装である。購入やクリーニング費用は必要経費であると主張したいが、税理士が許さないので、従わざるを得ない。人間なら食事は必要なのに、取引先との懇親会の飲食代など全額経費になることと比較すると、すっきり納得することは永遠に無理な気がしている。そうは言っても、スーツ、ワイシャツの扱いについては、一部の例外を除き、全国民が同じ取り扱いを受けており、そういう意味では公平性は守られていて、納得感はある。
徴収する側の視点で考えてみると、現状の外れ馬券を経費として認めないで得られる税額は、以下で表すことができる。数式が苦手な読者は数段落先の「要するに」で始まる段落までスキップしていただきたい。
(3) 外れ馬券を経費にしない場合の税収＝A×B×C
A:人数
外れ馬券を経費として認めなかった時に、税金を納めないといけない人の人数
B:一人当たりの税額（単価）税金を納めないといけない人が払うべき税額の平均
C:達成率
税金を漏れなく徴収できる割合
一方、外れ馬券を経費として認める場合に得られる税額は、以下で表すことができる。
(4) 外れ馬券を経費にする場合の税収＝A×a×B×b×C×c
a:外れ馬券を経費として認めた時の、税金を納めないといけない人の人数のAに対する比率
b:税金を納めないといけない人が払うべき税額の平均のBに対する比率
c:税金を漏れなく徴収できる割合(達成率)のCに対する比率
このような式で表すまでもなく、わかりきったことではあるが、外れ馬券を経費として認めてしまうと、税金を納めなければいけない人の人数が圧倒的に小さくなってしまう。A＞＞A×aである。収支が100%を越えている人がどの程度いるのか、筆者は正確な数字を持っていないが、塚越(2025)はアンケートによるその数字を公開している。かなり小さい数字である。
また、外れ馬券を経費として認めれば、B＞＞B×bである。どの程度減ってしまうのか、筆者は数字を出せないが、100%超えの人たちの外れ馬券から得られた税金がなくなってしまうのは、徴収する側から見れば相当大きいだろうと推察できる。
したがって、(4)を(3)にできるだけ近づけたいと思うと、cをできるだけ大きく、少なくとも外れ馬券を経費として認めなかったときよりは確実に徴収するようにしなくてはいけない。C＜C×cを目指すのは当然として、C×cが100%を目指して、税の公平性を高めるべきであろう。
しかし、仮にC×cが100%になったとしてもAとA×aの差、BとB×bの差がともに大きいと筆者は予想する。
要するに、外れ馬券を経費として認めるようにしてしまうと、税金を納める人数も、一人当たりの納付額も減ってしまう。そうすると、達成率を高くして、申告漏れをなくすようにしなくてはいけない。しかし、仮に申告漏れを０にできたとしても、税収は減ってしまうだろう。もし私が徴収する側の立場なら、外れ馬券を経費にするのであれば、申告漏れをなくすべく完全な徴収をできるような現金購入者も含めた全購入情報の取得、外れ馬券を経費として認めなかったときとの差額を国庫納付金の増額、すなわち控除率の引き上げか、何か別の財源に求めてしまうだろう。そもそも外れ馬券を経費として認める場合、税収が減らないような仕組みを構築するのは諦めるべきかもしれない。実際の数字を使った試算がもしできたとしたら、現実的に無理だということがわかるかもしれない。おそらく徴収する組織も徴収した金額が評価につながるのだと思う。そう考えるとその組織が徴収金額を減らすような取り組みを積極的に受け入れるわけもなく、この議論は続かないと思われる。
それよりも、外国の多くが外れ馬券を経費として認めているのだから、日本も認めるべきというべきかもしれない。
４ 海外と比較した時の不満
税制は国ごとに定められているのは当然なので、比較するというのは適当でないかもしれない。しかしそうは言っても、情報は目にしてしまう。中村(2013および2018)が示すように、外国に目を向けると、外れ馬券が経費になる国がある。某国なら外れ馬券も経費になるのに・・・などと思ってしまうのは仕方のないことと言えるだろう。
ちなみに、松崎(2023)は消費税を外国と比較しているが、これによれば日本の消費税は税率という意味では諸外国に比べて高いとは言えない。また、佐々(2024)は所得税や相続税を考慮した国民負担率を用いて、諸外国と比較しているが、やはりこの値も日本が特別に高いというわけではない。一方で、中川(2024)は相続税を外国と比較しており、これによれば、たしかに日本の相続税は富裕層が高いと感じてしまうのは仕方ないレベルと言えるだろう。実際に富裕層が外国へ行くことを検討するという話はよく耳にする。外れ馬券を経費にできないのであれば、外国へ行くことを検討するという人もいるかもしれないし、今後、出てくるかもしれない。
５ 税金を納めない人が多く存在することへの不満
会計検査院(2017)のように、税金を払わなくてはいけない人が多くいるはずなのに、払っていない人も多くいて、その事実も公表されてしまっているということも、きちんと納税している人から見ると不満になる。上記報告を受けて高額の払戻については対応がなされている。しかし、その他については対応が進んでいるのか定かでない。
利益を出しているということがばれてしまう例が、多くのウェブサイトや動画で発信されている。そのこと自体、税金を払いたくないと思っている人が多いこと、人間の弱さを表していると思う。
これは税金を天引きされているサラリーマンが天引きされない人たちに対して抱く不公平感と同じようなものと言えるだろう。しかし、天引きできない人たちからもきちんと納税してもらうことを一つの目的として解釈できる、インボイス制度が導入された。外れ馬券を経費にするかどうかの問題とは別に、税金を取るのであれば、広く公平に取る努力をすべきだと思う。また、徴収する側なら、競馬の税金も払戻の際に一時的に天引きし、年に一回か数回、しかるべきタイミングで年末調整、確定申告のように調整するというような案が考えられるかもしれない。もちろん筆者も嫌だし、猛反発が起きるだろう。しかし不公平感の払拭にはなるだろう。
図1の話に戻ってしまうが、筆者は2021年から馬券を購入するようになったが、2025年から収支を表計算ソフトを使って記録するようになって、気づいたのは、自分の収支に関する思い込み、記憶というのはけっこう誤っているということである。筆者の場合、大当たりした記憶は鮮明に長く残り、連敗についてはすぐ忘れてしまっていた。なんとなく馬券を購入すると口座残高が減ることの方が多いな程度の認識はあるが、自分の回収率も、世間で言われているような70％から80％、悪かったとしても60％程度でないかなと、記録をつける前は思っていた。それが実際には44%なのだから驚きである。回収率ですらそんな状況である。外れ馬券を経費としない利益の１年間の合計ともなると記録をつけないと把握するのは極めて困難だと思われる。記録をつけなければ、故意でなくても、年間50万円に達していないと思ってしまったり、正確な数字を提示できないだろう。株式投資の場合、特定口座年間取引報告書が年始に送られてきて、確定申告に活用できるが、競馬の税金についても徴収を徹底するのであれば、馬券購入者か馬券購入を管理する組織にそれらの作成を義務付けるべきであろう。確定申告をするかしないか判断するのは馬券購入者に判断させるとして、必要があるかないかを知らせる程度のことは関係団体に求めるというのは正論だろう。インターネットによる馬券購入でも、場外馬券場などでの現金やその他による馬券購入でも、購入前に認証システムなどを経由させる程度のコストであり、それで公平性が得られるなら安いのではないかと筆者は思ってしまう。もちろん筆者が競馬関係団体の者であれば、売上が下がることが見えている取り組みなので猛反対するのだが。また、Racing Post, Peter Scargill (2025)にもあるように、払戻率を下げるのと同様に、利用者の反感を買うような仕組みを導入すれば、不正なシステムの利用でギャンブルを行ってしまう人が増えるという懸念もあるので、慎重な検討が必要である。
６ End Talk
本稿を書いた背景
本稿では、競馬の税金について、いくつかの視点から整理した。
文献検索システムで「競馬」、「税金」などのキーワードで先行研究を探してみると、訴訟に関すること以外の参考文献が多く出てこなかった。もしかすると、専門家が研究テーマとして取り扱いにくい事情があるのかもしれないと思ってしまった。そういったこともあり、調査はすべてウェブサイト上で行っている。図書館などでの書籍の調査は一切行っていないという意味で、不十分な調査検討であると自覚している。しかし、個人的に知りたい情報はある程度得ているので、一定の満足感を持っている。
また、筆者は税理士でもないし弁護士でもない。そういった専門的な知識がないまま、本稿を書いているので、本来は考慮すべき事柄が抜けているかもしれない。しかし、素人なりに素朴な疑問をまとめたことには、怖いもの知らずならではの見方、専門家には見いだせない物があるかもしれないと期待している。
ここまで、不公平な税制をどうにかしたいなどとかっこいいことを書いてきたかもしれない。しかし、実は本稿を書くことを決めた理由は、そんなに褒められた理由ではない。自分も結局弱くて、自分最優先で生きている。筆者も投資として馬券購入を本格的に行いたいと思っている。その時に一番怖いのは、申告漏れを指摘されてしまうことである。だが現状は勝手な主張をする準備は多いにできているのだが大丈夫というお墨付きがない。馬券の税金に関する議論が活発になって、その結果、競馬を投資として認める条件が大きく緩和されることを期待しているというのが筆者の本音なのである。
筆者は2025年3月にOhyama(2025b)を公開した。2025年8月か9月、遅くとも10月には、Ohyama(2025c)を公開したいと思っている。この2025cの論文ではDoubling(マーチンゲール法、倍々ゲーム)を応用した必勝法を議論している。実際のレースデータではないシミュレーション環境ではリスクを小さくしたまま、105～110％程度の回収率が得られる見通しである。しかし、これを机上の空論でなく、実社会で意味のあるものであると示すためには、どうしても実際の競馬で実証実験をしなくてはいけないと筆者は思っている。だが、この論文で示している手法は国税庁の示す外れ馬券を経費にするためのガイドラインを満たしていない。すなわち、ソフトを使って馬券を自動で購入するわけでもないし、ほとんどすべてのレースで馬券を購入するわけでもない。しばらくは年間50万円の利益を出さない範囲で検証を行う予定だが、いずれそれを超えた額での検証もしたいと考えている。しかし、外れ馬券を経費にするかどうかで利益は大きく変わってしまう。筆者は2025cの手法を投資として考えているので、「こういった手法ならはずれ馬券を経費としてみとめてくれますか？」と税務署に相談してみたが、国税庁のガイドライン以上のことは申し上げられないとの回答だった。複数の税理士、弁護士に、税務調査で指摘を受ける前に、この手法なら外れ馬券を経費として認めてもらえるかお墨付きをもらうようなことは可能か問い合わせをしてみたが、いずれの税理士、弁護士も、結論としては辞退、または話をきいてくれなかった。訴訟が増えるにつれて、外れ馬券を経費として認める条件が変化していく可能性もあるが、私としては、自分が50万円を超える利益を出す前に、当該手法の購入方法であれば、外れ馬券を経費として認めるという結論を得たいと思っていたが、その結論を得るのは難しそうである。外れ馬券を経費として認めるべきだと自分は思っているので、そのように申告し、申告漏れを指摘されるか、ギャンブルすることになるかもしれない。上田(2015)は最高裁平成27年3月10日第三小法廷判決によって判示された要件をより的確に解釈するために、どのような場合に払戻が一時所得ではなく雑所得となるのか理論的な研究を行っている。しかし、この判決は、ある馬券購入者の馬券購入方法に対して雑所得として扱うことを認めているのに過ぎず、すべての馬券購入者の購入方法については、判決では論じていない。私にはそう思える。しかし、国税庁のガイドラインはこの判決をもとに雑所得として認める条件を決定している。その購入者の方法がガイドラインに適合しているからといって、それ以外の馬券購入方法はガイドラインに即してないので、投資としては認めませんというのは、論理の飛躍があるとやっぱり思ってしまう。判決の前提には大数の法則により、一般的な購入方法では回収率が払戻率と同程度に収束するという性質を使っているが、少なくともOhyama(2025b, 2025c)で扱っている購入方法は大数の法則の影響を極力受けないようにするために、全レースに賭けるのではなく、90%程度のレースはスキップすることを検討している。大数の法則は試行回数が多くなれば理論的な期待値に収束するというものなので、試行回数を少なくしておけばその影響を受けにくくなるこということはわかっていただけるだろう。2025cで扱う方法は、簡単にいうと、(あ)勝つことよりも負けることの方が多いことはわかっているので、収支がプラスになったらその日は何レース残っていても賭けるのを終了する。(い)第一レースから賭けるのではなく、的中率の高い１番人気のオッズが低いレースで１番人気に賭けることから始める。(う)もし負けたら、やはり的中率の高い１番人気が2.0倍以上のレースに賭ける。(え)それも負けたら次は3.0倍以上の1番人気に賭ける。(お)これも負けたら1番人気と2番人気に賭ける。(か)それでも収支が悪化したら最終手段として１番人気にDoublingを適用(Doublingの適用時には少し面倒な式を使用)するーというものである。
大数の法則への対応については、他にも多く議論されている。夢色グラス競馬チャンネル (2021)において、治郎丸も大数の法則に逆らうための戦略として、(イ)レース数を減らす、(ロ)購入金額にめりはりをつける、(ハ)賭ける点数を少なくする、(ニ)穴に賭けるなどの方法を紹介している。場外馬券場では、勝ったから帰ると言う人を見かけることがある。定額を全レースに賭けるのではなく、当たる自信が大きいレースで購入金額を増やす人もよく見かける。彼らも大数の法則を意識しているかはさておき、その影響を受けないようにしていると解釈できる。他にも、この判決に出てくる購入方法とは異なるアイデアやロジックで馬券を購入する方法もあるかもしれない。それなのにガイドラインを満たさないと投資とは言えないなどと本当に言えるのだろうか。先述の通り、競馬は過去データが蓄積されていて、しかも閲覧できるようになっており、それらを馬券購入に反映できるかなり特殊なギャンブルである。３節の式(2)でオッズを用いた仮の支持率を定義したが、筆者は、オッズ毎の的中率/回収率、人気順毎の的中率/回収率、馬番毎の的中率/回収率に注目することがある。Ohyama(2025b)でのシミュレーションデータの結果と頭の中で暗算する都合上、的中率は1番人気が33%、2番人気が20%、3番人気が12%、4番人気が10%、5番人気が8%、6番人気が5%、その他が12%と簡略化して記憶している。回収率は6番人気くらいまでは多少の凸凹はあるもののだいたい80%である。馬番別では競馬場毎によっては、回収率の高い馬番が存在することがある。筆者はこれらの数字をなんとなく覚えて、レースごとに動的な円グラフをイメージしている。例えば、自分が逃げ馬の1番人気を応援している時、トランペットのファンファーレが鳴っている時点では、円の33%が勝つ確率を表している。スタートが想定以上によければ、これが50%に変化する。最後の直線に入っても元気よく逃げ続けていれば、50%から100%に円グラフが変化していくという具合だ。こんなマニアックな楽しみ方は甚だ特殊な例だと思うが、外れた馬券を当たった馬券とは無関係だというのは、これらの円グラフをイメージできる環境では成立しないと主張するつもりである。
本稿は当初Ohyama(2025c)の一節として、英語で公開することを検討していた。しかし、書き進めるうちに、話がどんどん膨らんでしまったので、一つの論文としてまとめることにした。外国に向けて発信する必要性はないと考えている。むしろ、外れ馬券を経費として認めないということを外国にアピールするのは醜態を晒すことと同じかもしれないので、日本語で書いた。また、本稿は審査付の論文ではないし、著名な出版社を通しているわけでもない。学術的な論文にするために、感情を表に出さないということはしたくなかった。多少毒があったとしても、考えていることをありのままストレートに表現したいと思った。筆者なりに多角的な視点で、整理してみたつもりである。競馬に限らず、万人にとって完璧な税制は存在しない。それはわかっている。しかし、例えば、相続税・贈与税についても、法人税についても、抜け道と言われていた手法は制限されてきており、公平性を高めたと評価してよいだろう。選挙制度においても、一票の格差に関する議論や裁判がたびたび行われ、公平性への関心の高さがわかる。これに対して、競馬に関しては、申告漏れの状態の人の方が多く、一部の人だけが大損し、正直者が損をしている構造と解釈できてしまう状態である。もちろん、いきなり完璧なシステムを構築するのは無理であろう。まずは、税収が減ってしまうのはほぼ確実だが、外れ馬券を経費として認めて、税収、申告漏れの割合がどの程度変わるかを確認してから、次の対策を考えればよくないかと思う。外れ馬券を経費として認めれば、納税者は実際に利益が出ているわけで、おそらく申告漏れも減るだろう。
関連トピックあるいは余談
本稿を書く前は、不公平性やそれを是正するシステム・方法に注目するつもりはあまりなかったが、それらについて触れることが、法治国家では重要でないのかと気づかされた。かなり脱線することになるがそれらについて、話を続けることを許していただきたい。競馬に関連した破産というのは馬券購入者とその関係者のみにしか影響がないので優先度は低いのかもしれない。いや、競馬が遠因の犯罪はあるのでやはり優先度は高いかもしれない。
空港の保安検査などは、たびたび発生した事件を受けて、今では厳重な検査が公平に行われるようになったと言えるだろう。筆者は同じようなことを他の取り扱いでも考えてしまうことがある。万引きも本来は完全に防ぐようにしなくてはいけないものであるが、スーパーやコンビニにおいては、商品の単価が安いため、全商品にタグを付けるというような対策は現実的には厳しい。もちろん見逃されてしまう万引き犯がいるのも仕方ないが、現在各社が行っている地道な対策を継続するしかないだろう。一方で、自動車運転や酒類・たばこの購入、凶悪犯罪の捜査についてはどうだろうか。無免許運転や酒気帯び運転を本当になくそうとするなら、免許を読み取らせなければエンジンがかからない、セルフ式の呼気検査に合格しなければエンジンがかからないという車を導入すれば、より安全な社会になる。酒類・たばこの販売についても、国民の健康を本当に考えるのであれば、20歳以上の年齢確認が必要なのではなく、それらを購入しても大丈夫か医師が判断した情報をマイナンバーカードか何かに登録させ、それを読み込ませるべきである。アルコール依存症の人がアルコールを買えている状態で、年齢制限は国民の健康のためというのはかなり無理な解釈を要求していることになる。20歳までは健康でいてほしいが、そこから先は自己責任でというのだろうか。ついでに言うと、筆者は自分が糖分中毒であると思っているが、健康に悪影響なものについては酒類・たばこ以外についても何か対策を考えるべきだろう。これらは人命にかかわることだし、命に比べればこれらのシステム導入は安いので、もっと議論を進めてほしいと思うことではあるが、どこかに逃げ道を残しておきたいという視点からすると、こういったことは議論しにくいのだろう。間違いや漏れのない仕組みが必要な物の極みとしては、犯罪捜査が挙げられるだろう。日本だけの話ではないが、他殺と思われる状況が確認されているのに自殺として処理されたり、別な犯人がいることが想定されるのに冤罪事件になってしまったり、多くの署名が集まっても再捜査されない事件、まるで黒幕を守るために捜査が終了になった事件がたびたび報道されている。無罪の人が貧乏くじとして有罪になるような、ギャンブルをする気のない人に強制的なギャンブルをさせるようなことはなくすようにしてほしい。例えば、近隣の警察組織も捜査、証拠の確認ができるようにするとか、一定の署名が集まれば再捜査するとか、人のやることには間違いがあるという前提で正しい道を追求する制度を確立してほしいと願わずにはいられない。日本は、精密な物を作る技術や壊れにくい物を作る技術が評価されてきた。これらの技術が法整備にも活かされることを切に願う。
アインシュタインは神はサイコロを振らないと言っているが、私は神も少しはサイコロを振ることがあると思っている派である。それを実感させるのが、被害者に過失がないと言えるような災害や事件・事故である。筆者はこういった事が起きる度に、不謹慎ながら、このレアな確率が、自分が払戻100万円の馬券を買っている時に起きればよかったのに・・・などと考えてしまう。事件や事故などに関しては、運に左右されないような仕組みを追求すべきである。
カルダノはギャンブラーにとっての最善策はギャンブルをしないことと言っているが、訴訟からもわかるように、競馬には必勝法があると思われる。誰でも運用できるようなものが開発される日が来るのを妄想するのは楽しいことである。競馬により若者が仕事をしなくなるのは常に悲しいことであり、そうならないように願う。しかし、老後2000万円問題のような暗い課題はなくなってくれるのではないだろうか。必勝法があるとわかっていれば、競馬人口も増えて、国庫納付金や税金も増えるだろう。貯金の必要性が低くなり、消費、購買意識が高まるだろう。経済がいい循環になるのではないだろうか。競馬を行う国の通貨が下がるというようなことはあるのだろうか。お金の価値が下がるというようなことはあるだろうか。どちらにしても、生きる上で本当に大事なものはお金でないということを再認識することになるのだろう。貧困がなくなり、世界の平和に繋がればいいなと思う。
日本では消費税の税率がしばしば議論になっている。しかし、文献検索システムで、税金や競馬と言ったキーワードで検索しても、多くヒットしない現状である。他の税制に比べると、学術的な研究は深くない印象を持つ。競馬の税制ももっと活発な議論が行われること、あわよくば、自分が投資と考えている方法が、外れ馬券を経費として扱って実践できる日が来ることを願って、結びとしたい。
参考文献
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競馬ナビ(2024) 競馬の還元率を総まとめ！馬券別の控除率や他ギャンブルと数値を比較
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https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/keiba/index.htm
佐々 成之 (最終更新2024) 日本は税金取りすぎ？世界の税金比較や年収による差をデータで解説
https://www.musashi-corporation.com/wealthhack/japan-tax
宝くじ公式サイト(2024) 収益金の使い道
https://www.takarakuji-official.jp/about/proceeds/top.html
塚越 一弘(2025) 競馬の回収率とは？平均や計算方法と100%超えに必要な7つのコツ
https://m-jockey.co.jp/keiba-navi/column/recovery-rate/
東京商工リサーチ(2024) 最新の「赤字法人率」、過去最小の64.8％に低下 最小は佐賀県、コロナ禍が地域や業種の明暗分ける
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198653_1527.html
中川 徳将(最終更新2024) 世界の相続税は日本より高い？日本や各国の相続税率を紹介
https://green-osaka.com/online/inheritance-tax/inheritance-tax-in-world
中村 和洋（最終更新2013年12月18日）アメリカにおける馬券に対する課税について
https://www.k-nakamura-law.jp/blog/?p=173
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https://www.k-nakamura-law.jp/blog/?p=180
日本租税理論学会20周年記念出版編集委員会(2012) 税金百名言 中央経済社
松崎 ぶっち VISCAS(最終更新2023) 世界の消費税率はどうなっている？ランキングから日本との違いを解説
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/money/78221/
夢色グラス競馬チャンネル (2021) トークテーマは「馬券の買い方」！馬券をどう買うかは競馬ファン永遠のテーマに！治郎丸 敬之氏×夢色グラス！「馬券は語る」発売記念ライブ#3
https://www.youtube.com/watch?v=jUD_agfAVUw&t=6256s
